News

プレスリリース

2026/11/4

Acompany、全社のAI利用状況と見えていないリスクを可視化する「AI活用状況簡易診断」を無償で提供開始

株式会社Acompany（アカンパニー、愛知県名古屋市中区、代表取締役CEO 高橋亮祐、以下Acompany）は、企業における生成AI・AIエージェントの利用状況と、AIサービス提供者経由のリスクを可視化する「AI活用リスク簡易診断」を、2026年11月4日より無償で提供開始します。本診断ではヒアリングをもとに、利用対象ごとの期待効果とリスクレベルを4象限で整理します。そのうえで、次に取るべき打ち手として環境要件の定義までを提示します。

本サービスにご興味のある方は、お問い合わせ>ご相談の種類>お問い合わせ内容に「AI活用状況簡易診断」と記載してください。

お問い合わせフォーム：https://www.acompany.tech/contact

背景

生成AIの業務利用は部門ごとに広がり、AIエージェントの活用も始まっています。一方で多くの企業では、「どこで、どのAIが、誰に使われているかが全社で見えていない」「AIサービス提供者経由のリスク（海外の法規制、サービス遮断、サイバー攻撃など）を把握しにくい」「期待効果とリスクを並べて判断する材料がない」などの課題を抱えています。

さらに、企業のデータ管理規則は、これまで保存中や通信中のデータの扱いを前提に定められており、AIのように社外の環境でデータを処理するケースは想定されていません。そのため、既存の規則だけではAI利用に伴うリスクを十分に管理できないのが実情です。

こうした状況では、AI活用を推進すべきか、見直すべきかの判断が難しくなります。結果として、活用の機会を逃したり、見えていないリスクを抱えたまま利用が広がったりするおそれがあります。

「AI活用リスク簡易診断」の概要

本診断は、次の3ステップで進め、最終的には期待効果とリスクレベルに分けて整理します。

AI利用状況の可視化
利用しているAIサービス、ユーザー、用途、期待効果、現状の対策を選択式でヒアリングします。回答をもとに、AI利用マップと想定されるリスクシナリオを自動で表示します。
リスクレベルの評価
扱うデータの区分（高機密・機密・社内・公開）を重ね合わせ、リスクシナリオごとにリスクレベルを評価します。
進め方の提示
期待効果とリスクレベルを軸にした4象限で、利用対象ごとの優先順位と進め方を整理します。あわせて、次の打ち手となる環境要件の定義を提示します。

本診断ではNIST AI フレームワーク 1.0を参照しながら、利用環境・データ（情報の外部流出、学習への二次利用など）、サプライチェーン（提供国の法規制、サービス遮断など）、AIエージェント（外部ツール接続経由の不正操作、認証情報の漏えいなど）の3領域のリスクを対象とします。

提供概要

サービス名：AI活用リスク簡易診断
提供開始日：2026年11月4日
料金：無償
所要時間：ヒアリング（回答者1〜2名）
診断対象：1回あたり最大5件の利用対象
お申し込み：https://www.acompany.tech/contact
※お問い合わせ>ご相談の種類>お問い合わせ内容に「AI活用状況簡易診断」と記載してください

次世代AIインフラ「Confidential AI Suite」について

「Confidential AI Suite（CAS）」は、Acompanyが強みとするConfidential Computingを核としたAI製品ブランドの総称です。機密情報であってもそのままAIに渡して業務に使える「Acompany セキュアチャット」、エンタープライズ向けAIエージェント基盤「Acompany AIスタジオ」、そして既存のサービスにConfidential Computingを組み込める「Acompany API」を提供しています。

Confidential Computingにて、データの中身を計算中も秘匿したまま処理し、インフラ管理者やAIベンダーによるデータへのアクセスを防ぐ保護環境を実現しています

Confidential Computing環境上にサービスを構築することで機密性を担保し、エンタープライズ企業特有のデータ利活用におけるボトルネックを解消します。

詳細はこちら：https://www.acompany.tech/service/cas/

会社概要

社名　　：株式会社Acompany
代表者　：代表取締役CEO 高橋亮祐
所在地　：愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号　日土地名古屋ビル7階
設立　　：2018年6月
URL　　：https://www.acompany.tech/
事業内容：Confidential AI（機密AI）に関連した製品・技術と、機密データ活用に関するコンサルティングサービスの提供